利用規約

この利用規約は、株式会社アイボックス(以下、「弊社」といいます。)が「声タグ」と題するデータ投稿サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供するにあたっての利用条件を定めたものです。この利用規約に従うことに同意した利用者(以下、「お客様」といいます。)だけが本サービスを利用することを許されるものとします。

第1条(定義)

この利用契約においては、後掲定義リストに掲載された言葉は同リスト記載の意味で用いるものとします。

第2条(会員登録)

1 お客様は、本サービスを利用するに先立って、Twitterのアカウントを取得し、弊社Twitterアカウント「 」(以下、「弊社アカウント」といいます。)をフォローするものとします。

2 お客様は、本サービスを利用するに先立って、本利用規約を読了し、これを承諾する場合に限り、所定のフォームにお客様自身のTwitterアカウントとこれに対するパスワード並びにお客様自身の生年月日を入力した上で、会員登録を行うことができます。会員登録を行わない限り、お客様は本サービスを利用することができません。

3 弊社は、前項に基づきお客様が申請時に入力したTwitterアカウントを用いて投稿されたコンテンツについて、これをお客様が投稿したものとみなすことができます。

4 既に弊社が本サービスの提供を停止している人物とお客様が同一人物であると弊社が判断したときは、弊社は、お客様の会員登録申請を拒絶することができます。

第3条(コンテンツの投稿)

1 お客様は、広く普及しているウェブブラウザを用いて弊社のウェブページにアクセスし、所定の情報を入力することにより、コンテンツを本サービスに投稿することができます。ただし、弊社は、全てのウェブブラウザで問題なくコンテンツを投稿できることを保証いたしません。

2 コンテンツの投稿は弊社が認定する専用アプリケーションによっても行えるものとします。この場合、投稿方法は、そのアプリケーションの仕様により定まります。

3 弊社は、お客様が投稿したコンテンツを、お客様用表示ページに自動的にアップロードさせ、公衆が閲覧可能な状態に置くことができるものとします。

4 弊社は、お客様が投稿したコンテンツをお客様用表示ページにアップロードする際に、その一部を、お客様のTwitterアカウントの下で、Twitterに同時転載することができるものとします。

5 弊社は、お客様がコンテンツを投稿した日から90日が経過した後は、サーバ容量確保のため、そのコンテンツを弊社サーバから自由に消去できるものとします。

第4条(禁止行為)

1 お客様は、本サービスを利用して(本サービスとTwitter等の外部サービスとを連携させて行う場合も含みます。以下、本条において同じ。)、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。

  • a.第三者の著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  • b.第三者の著作者人格権、実演家人格権、名誉権、プライバシー権、肖像権等の人格権を侵害する行為
  • c.第三者の信用を毀損し、又は、第三者に関する虚偽の情報を流布させる行為
  • d.国、地方公共団体、私人等の法令により保護されている秘密情報を開示する行為
  • e.特定人又は不特定人に対する殺人、傷害、毒物混入等の犯罪行為を自ら行い又は第三者に行わせることを予告し又は示唆、暗示する行為
  • f.第三者に対しつきまとい等をし、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる行為
  • g.単独で又は第三者と共同して(ただし、共謀の有無を問いません。)特定人に対し、通常の社会生活の傍ら対応することが可能な限度を超えて集中的に批判又は非難、質問等をする行為
  • h.粗野又は粗暴な表現を用いることにより特定人又は不特定人に対し恐怖感を抱かせる行為
  • i.第三者を揶揄又は侮辱し若しくはその人種又は国籍、民族、門地、性別、出身地、職業、信教、身体的特徴、容姿等を理由として他人を貶める行為
  • j.戦争のための宣伝を行い若しくは特定の国又は地域、人種、民族、門地、宗教等に対する憎悪を唱道する行為

  • k.第三者の肖像、住所、電話番号、携帯電話番号、ファックス番号、メールアドレス、所属企業又は在籍校の名称、通勤通学経路等の個人情報であって、当該第三者自身が本サービス又は本サービスとリンクするTwitter上のプロフィール欄で開示していないものを開示し、もしくはその第三者の自宅又はその近隣を写した動画又は制止画等を掲載する行為
  • l.売買春又は風俗営業若しくはその周旋又は仲介を誘因し又は申込み、若しくはそれらの誘因又は申込みを示唆又は暗示する行為
  • m.18歳未満の異性に対する交際若しくはその周旋又は仲介の誘引又は申込みをし若しくはこれを示唆又は暗示する行為(18歳未満の異性と出会う目的で、自分が出向く場所及び出向く日時を特定できるコンテンツを投稿する行為を含みます。)
  • n.わいせつな文書又は図画、動画、音声、若しくは児童ポルノを投稿する行為
  • o.殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報を投稿する行為
  • p.漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものを投稿する行為
  • q.自殺を行うことを予告し又は示唆、暗示し、若しくは特定人又は不特定人に対してともに自殺を行うことを呼びかけ、若しくは自殺の方法を教示する行為
  • r.実在する第三者の氏名を名乗り、又は、自己がその第三者であることを示唆又は暗示する行為
  • s.自己又は第三者が提供する商品又はサービスもしくは自己が参加し又は関与する団体について虚偽の事実を流布させる行為
  • t.正当な資格又は許認可等なくして売買又は所持することが禁止されている商品の売買又はその周旋、仲介を誘引又は申込み、若しくはこれを示唆又は暗示する行為
  • u.第三者が解説するウェブサイト(電子掲示板及び動画投稿サイトを含みます。)にて掲載されている情報を転載する行為
  • v.その他、法令の定めにより禁止されている行為

2 18歳未満のお客様は、前項に加えて、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。

  • a.異性に対し交際の誘引又は申込みをし若しくはこれを示唆又は暗示する行為
  • b.異性と出会う目的で、自分が出向く場所及び出向く日時を特定できるコンテンツを投稿する行為

3 弊社は、お客様の投稿が前2項に違反する疑いがあると判断したときは、お客様が投稿した特定のコンテンツを公衆が閲覧できない状態に置くことができます。この場合、弊社は、所定の方法で、上記措置を講じた旨をお客様に通知し、反論の機会を設けるものとします。

第5条(お客様情報の開示)

1 弊社は、裁判所の令状があるときは、お客様に関し保有する情報を捜査機関に開示します。

2 弊社は、捜査機関より捜査事項照会を受けた場合であって、お客様が犯罪に関与したと疑うに足りる十分な理由があるときは、お客様に関し保有する情報を捜査機関に開示することができます。

3 弊社は、お客様が第三者に対し殺人等の犯罪又は自殺を予告し、示唆し、暗示していると判断したときは、お客様に関し保有する情報を捜査機関に開示することができます。

4 弊社は、お客様が投稿したコンテンツによりその権利を侵害されたとする第三者から発信者情報の開示請求を受けた場合、その第三者がその権利の保有者であることを確認した上で、お客様メールアドレス並びに当該コンテンツの投稿日時、投稿時のIPアドレス等の発信者情報の開示の可否を、所定の方法でお客様に照会します。

5 お客様は、その開示を了承しないときは、弊社が設定した回答期限前に、開示を了承しない旨、並びに、開示請求者との連絡に用いるお客様自身のメールアドレスを弊社に通知するものとします。その場合、弊社は、開示請求者に上記メールアドレスを開示して、お客様と直接交渉するように促すことができるものとします。

6 弊社は、前項の照会に対し、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様の発信者情報を請求者に開示します。

  • a.お客様が発信者情報の開示を了承した場合
  • b.お客様が第4項の照会に対し弊社が設定した期限までに回答しなかった場合
  • c.前項に基づきお客様が弊社に通知したメールアドレスが実際に使用されていないものであることが明らかになった場合
  • d.お客様が開示請求者との交渉に誠実に応じなかった場合
  • e.開示請求者の提出した資料から、お客様が投稿したコンテンツによりその権利が違法に侵害されたことが明らかであると弊社が判断した場合

7 前項bないしdのいずれかに該当する場合、弊社は、お客様の投稿したコンテンツの全てを公衆が閲覧できない状態に置くことができるものとします。

8 弊社は、前項に基づく発信者情報の開示を行わなかった場合、その後発信者情報の開示を命ずる判決又は仮処分が下されたときは、上訴することなく、お客様の発信者情報の開示します。この場合、上記裁判を遂行するために要した費用(弁護士報酬を含みますが、これに限られません。)はお客様の負担とします。日本国外に所在する開示請求者からの申立てに基づきその所在国の正式な手続に基づき発信者情報の開示が求められた場合も同様とします。

9 弊社は、上記コンテンツが、政治的な自由の乏しい国の政府又は政治家、官僚等を批判する内容のものであって、かつ、人種、民族、門地、宗教、身体的特徴を揶揄等するものではない場合には、第6項eにかかわらず、お客様に関する情報の開示を拒絶いたします。

第6条(弊社等によるコンテンツの利用)

1 お客様が投稿したコンテンツに関する著作権等の権利は、投稿によっては弊社に移転しないものとします。

2 お客様は弊社に対し、お客様が投稿したコンテンツを、弊社自ら複製し又は公衆送信(送信可能化を含む。以下同じ。)すること並びに第三者に複製又は公衆送信させることを許諾します。

3 お客様は弊社に対し、お客様が投稿したコンテンツを、弊社又は弊社と提携する第三者のサービスの宣伝のために、書籍又は雑誌に掲載させることを全世界的に許諾します。

4 お客様は弊社に対し、お客様が投稿した動画又は静止画コンテンツについて、自らそのサムネイル画像を作成してこれを複製又は公衆送信しもしくは第三者にサムネイル画像の作成、複製又は公衆送信させることを許諾します。

第7条(お客様の個人情報)

弊社は、お客様の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項の定義にしたがいます。)については、こちらのプライバシーポリシーに従って管理をいたします。

第8条(お客様の責任)

1 弊社は、お客様が投稿したコンテンツにより損害を蒙った場合(当該コンテンツに関して弊社が第三者に対し損害賠償義務を負わされた場合を含みますが、これに限られません。)、お客様に対しその賠償を請求することができるものとします。

2 弊社は、前項の請求を行うために弊社がお客様の発信者情報または個人情報の開示をお客様が利用されているインターネット・サービス・プロバイダに対し請求することができます。お客様はこの請求に基づく上記情報の開示に予め同意するものとします。

第9条(弊社の責任)

1 弊社は、本サービスの提供を一時的又は恒久的に停止した場合であっても、お客様に対し一切の責任を負いません。

2 弊社は、弊社が管理するお客様の個人情報を漏洩した場合であっても、お客様に対し一切の責任を負いません。

第10条(契約の終了)

1 弊社は、何時にても、本サービス自体を終了させることができます。

2 弊社は、所定の方法でお客様に連絡をした場合において、連絡を発した日から7日が経過するも、これに対するお返事を弊社に対しいただけなかったときは、お客様への本サービスの提供を停止することができます。

3 弊社は、第2条に基づくデータ入力にあたってお客様が虚偽のデータを入力したことを知ったときは、お客様への本サービスの提供を停止することができます。

4 弊社は、お客様が第4条第1項または第2項に違反する疑いのある投稿を反復して行っていると判断したときは、お客様へのサービス提供を停止することができます。

5 弊社は、既に弊社が本サービスの提供を停止している人物とお客様が同一人物であると弊社が判断したときは、お客様へのサービス提供を停止することができます。

6 弊社は、お客様Twitterアカウントを利用して本サービスを利用しようとした者が、弊社が不定期に行う本人確認手続をクリアできなかったときは、お客様へのサービスの提供を停止することができます。

7 弊社は、お客様が弊社Twitterアカウントのフォローを外していることを知ったときは、お客様へのサービスの提供を停止することができます。

8 前7項の場合、弊社は、お客様が投稿したコンテンツ全てを、公衆が閲覧できない状態に置くことができます。

9 弊社は、第6項に基づきお客様への本サービスの提供を停止する場合、その旨を所定の方法でお客様メールアドレスに宛てた電子メールによりお客様に通知いたします。

10 弊社は、お客様が亡くなったことを知ったときは、お客様Twitterアカウントを利用しての新規投稿をできないようにすることができます。

11 弊社は、本規約に基づき公衆が閲覧できない状態に置いたコンテンツについて、そのような措置を講じた日から60月が経過した後は、いつでも弊社サーバから消去することができるものとします。

第12条(適用法令)

1 本サービスに関する法律問題には、日本法が適用されるものとします。

2 本サービスにおける禁止行為にあたるか否か、お客様情報の開示を行うか否か等を判断するときに法令の解釈・適用を行う必要がある場合は、日本の法令を基準とします。ただし、弊社は、使用言語、コンテンツの内容等から判断して当該コンテンツが特定の国の国民を主に対象とすると判断した場合は、送信防止措置又は発信者情報開示の請求者から当該国の法律及びその通説的な解釈についての説明を日本語で受けた場合に限り、当該国の法律を基準とすることができます。

第12条(適用法令)

1. 本サービスに関する法律問題には、日本法が適用されるものとします。

2. 本サービスにおける禁止行為にあたるか否か、お客様情報の開示を行うか否か等を判断するときに法令の解釈・適用を行う必要がある場合は、日本の法令を基準とします。ただし、弊社は、使用言語、コンテンツの内容等から判断して当該コンテンツが特定の国の国民を主に対象とすると判断した場合は、送信防止措置又は発信者情報開示の請求者から当該国の法律及びその通説的な解釈についての説明を日本語で受けた場合に限り、当該国の法律を基準とすることができます。

第13条(裁判管轄)

本サービスに関する法的紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします

第14条(規約の改正)

弊社は、法令の改正、事情の変更、サービス内容の変更などにより必要がある場合、いつでも本規約を改正することができます。この場合、改正後の規約をこちらに公開した日から3日が経過したときには、改正後の規約は効力を生ずるものとします。

定義リスト

  • a.本サービス 弊社が「 」とのドメインの下で提供する、Twitter連動型のコンテンツ掲示サービス
  • b. Twitter 米国のTwitter Inc,が運営するマイクロブログ
  • c. Twitterアカウント Twitter上でシステム的に利用者を特定するために用いられる文字列
  • d.コンテンツ 本サービスにて投稿が可能な文字列、音声、制止画、動画等のデジタルデータ